タグ別アーカイブ: 国税庁

個人の土地建物・株式の譲渡 令和３年度改正点を整理

国税庁は今般、「令和３年度　税制改正のあらまし」を作成。以下、個人の譲渡に関する主な改正点をまとめた（一部）。 続きを読む →

本年度消費税の改正ポイント パンフで解説－国税庁

国税庁はこのほど、消費税法等の一部改正についてのパンフレットを公表した。 続きを読む →

トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局

企業版ふるさと納税活用型ＣＳＯ（市民社会組織の略。ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等）地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第３７条第３項第１号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む →

逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が６月末にもメス

国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。＜国税庁からの連絡概要＞は以下の通り。 続きを読む →

損金算入時期などを事前照会 株式報酬制度を導入予定企業

業績連動型譲渡制限付き株式報酬制度の導入を予定している企業が、同制度の適用対象となる取締役から受ける役務の提供に係る費用の額について、法人税法上、業績連動給与として、同制度下の株式による給与については譲渡制限の解除が確定した日、退任時交付株式による給与については支給すべきことが確定した日の属する事業年度の損金の額に算入すると解して差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

税務関係書類に押印なしもＯＫ 複数の相続人がいる場合を例示

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む →

海外取引での消費税不正還付等 調査を厳正化－法人税調査事績

既報にて令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を掲載したが、今回は主要な取組について詳細に取り上げる。 続きを読む →