上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法３１条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む →

平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む →

〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む →

東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む →