月別アーカイブ: 2022年7月

空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む

公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第4回デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は5月27日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む

ガイドライン・パンフ改訂 経営者保証ガイドライン研

経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む

休業・退職者有りの約10% メンタルヘルス不調が原因

厚生労働省は2021年「労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」を公表した。2020年11月から2021年10月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%(対前年比0.9%増)となった。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

解約金「賃貸人の地位」の対価 不動産所得と認定-審判所

賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む

商社マッチングと現地商談会 対面式で開催-ジェトロ

ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で3年ぶりに東京で開催する。 続きを読む

「事業承継・引継ぎ補助金 」 公募概要発表-中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は7月25日(月)~8月15日(月)。 続きを読む

Weeklyコラム 境界争いと人間関係

この世の争いの原因は多種あるが、「境界争い」も大きな原因の一つである。国境争いから隣人との敷地境界争いまで規模は区々であるが、相当面倒なトラブルになる。 続きを読む

保全処分事件の記録には不該当 謄写許可申し立て抗告棄却

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、保全処分で選任された財産の管理者から家裁に提出された書面の謄写の許可を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む