月別アーカイブ: 2021年12月

メンタルヘルスアンケート実施３０代の心の病が最多に

２０１５年度の労働安全衛生法の改正により、常時５０人以上の労働者を雇用する事業所でストレスチェックが義務化された。 続きを読む →

業績回復に向かうも力強さ欠く海外の日系企業―ジェトロ調査

ジェトロが８～９月に海外８２カ国・地域の日系企業を対象に行った実態調査で、２０２１年の日系企業の業績は全世界を通じて上向いているものの、回復の勢いは力強さに欠けていることがわかった。 続きを読む →

会計士の実務経験は３年以上へ ＣＰＥ未履修で登録抹消も

金融審議会公認会計士制度部会では、公認会計士法の見直しに着手しているが、公認会計士登録までの実務経験期間については現行の「２年以上」から「３年以上」にする方針だ。 続きを読む →

所得税・消費税調査状況 無申告者の追徴課税は過去最高

国税庁は今般、令和２事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計２万４千（前事務年度６万）件、簡易な接触は４７万８千（同３７万２千）件。全体で、申告漏れ等の非違があったのは２７万９千（同２６万３千）件であった。 続きを読む →

飲食店の６割超、非正社員不足 前月比大幅増－１０月調査

帝国データバンクが発表した「１０月時点の人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は２５．１％だった。特に１０月から営業時間の制限が段階的に解除となっている居酒屋など「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が６３．３％で、前月（４４．１％）から大幅に増えた。 続きを読む →

海外知財訴訟費用保険 知財リスクとその対策－日商

日本商工会議所は、海外知財訴訟費用保険事業 オンラインセミナー「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」を開催する。 続きを読む →

低未利用不動産の活用が肝要 公民共創まちづくり―日商提言

日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。 続きを読む →

特別控除の特例適用対象に 新規質疑応答事例―国税庁

国税庁はホームページ上の「質疑応答事例」に「被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合」を新規掲載した。 続きを読む →