上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年10月
Weeklyコラム 接客の中身を工夫する
指導先のＸ社（婦人服小売業）から、コロナ禍によって売上が急減（客数の減少）したので売場の従業員を減らしたいという相談を受けた。 続きを読む
デジタル変革で新たな地域構築 総務省重点施策２０２１
総務省は３年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）」としてまとめ公表した。 続きを読む
基礎研究から実用化まで開発 国家戦略プロジェクト進捗発表
内閣府は、ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）シンポジウム２０２０を開催する。 続きを読む
厚生年金加入逃れ対策強化 日本年金機構が集中対策実施中
日本年金機構は２０２０年から２０２３年度において、厚生年金の加入逃れ解消に向けた集中対策を実施する。 続きを読む
４連携支援計画を承認―経産省 北三陸・八戸ブランド構築など
経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁とともに地域経済牽引支援機関が作成した次の４つの連携支援計画を承認した。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ停止後も ヘッジ会計の継続が可能
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２９日、実務対応報告第４０号 「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公開草案から一部修正した上で公表した（公表日以後から適用可能）。 続きを読む
令和元年分民間給与実態統計 総額増も平均給与は微減
国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。 続きを読む
ＥＰＡの有効活用・留意点 最新動向をウェビナーで
ジェトロは、「ＦＴＡの有効活用による海外展開の進め方 ―日ＥＵ・ＥＰＡ利用のための留意点―」と題し、ウェビナーを開催する。 続きを読む
５％ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得
新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、２０１９ 年１０月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む