12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む
月別アーカイブ: 2019年12月
Weeklyコラム 植えたものしかならない
日頃、会社や商店の経営指導をしていて痛感する事に、「実行が伴わない努力は報われない」というものがある。 続きを読む
働き方改革推進本部が始動 医師等医療機関職員―厚労省
厚生労働省は「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を立ち上げ、その初会合を開いた。 続きを読む
契約上の地位は資産、請求棄却 運用で生じた所得―国税審判所
日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引(FX取引)により生じた所得について、J税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
中小企業の稼ぐ力向上探る 価値創業企業賢人会議が初会合
経済産業省・中小企業庁は3日、中小企業政策の全体像を見直すための有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」を発足させ、同日、省内で初会合を開いた。 続きを読む
中小企業の人手不足が深刻化 社員不足感が10年連続上昇
日本政策金融公庫は中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。これは令和元年7月から9月における特別調査によるもので、現在の従業員数が直近の営業状況と比べると不足していると回答した企業は約4割で、前年同時期の調査より1.9%上昇していることがわかった。これで10年連続の上昇となる。 続きを読む
東証、上場制度整備案を公表 グループ経営方針の開示を要請
東京証券取引所は11月29日、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備案を公表。 続きを読む
所得税額前年比10%超の増加 民間給与実態調査―国税庁
国税庁はこのほど、平成30年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は、前年から0.1%増の354万件。給与所得者数は5,911万人で、 101万人(1.7%)増加した。 続きを読む
アジア等活動実態アンケート ほぼすべての国等で景況感悪化
ジェトロは2019年8~9月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア20ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 続きを読む
シンガポール隣接の新たな市場 3月に現地視察会-日商等
日本商工会議所・東京商工会議所は、ジェトロと共催にて、2020年3月9日(月)~13日(金)の期間、シンガポール、ジョホール、バタム・ビンタンへの現地視察会を開催する。 続きを読む