金融庁は１０月１３日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（１１月１１日まで意見募集）。企業会計基準委員会が６月６日に公表した企業会計基準公開草案第６０号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等を踏まえたものである。 続きを読む
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黒字申告６年連続の増加 法人税等申告事績―国税庁
国税庁は先般、平成２８事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は３０７万９千件（前事務年度比１．０％増）、申告件数は２８６万１千件（同１．３％増）。申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円（同３．２％増）で７年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円（同１．３％減）と、６年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む
スペイン進出日本企業２３２社 「カタルーニャ州」４割で最多
帝国データバンクはスペインに進出している日本企業の実態調査結果を発表した。それによると、スペインへの進出日本企業は２３２社で、進出地域別ではスペイン第２の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」が８９社で、約４割を占め最も多かった。 続きを読む
ＦＴＡへの日本企業の対応とは 最新情報をセミナー－ジェトロ
ジェトロでは、来る１１月１５日（水）にセミナー「転換期を迎えるアジア太平洋地域のＦＴＡ～ＦＴＡの新たな動きに日本企業はどう対応するか」を開催する。 続きを読む
弁護士法２５条１号に違反 訴訟代理人の訴訟行為―最高裁
破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法２５条１号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む
Weeklyコラム 弱みを活用する
自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業（零細企業も含めて）が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む
財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁
国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む
ＪＰＢＭＭ＆Ａ会員集中研修 事業譲渡も含めビジネスに』
ＪＰＢＭは、Ｍ＆Ａや事業譲渡について、既存の仲介会社が手掛け辛いセグメントも対象に、会員ネットワークで支援していく取組みを開始します。これまで業務化・マッチングが難しかった案件をビジネスチャンスにつなげます。 続きを読む
持続可能な観光開発めぐり会議 岡山と鳥羽で記念シンポ
観光庁は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と協力して、まず岡山市との共催で１５～１７日に「持続可能な観光国際年」記念国際観光シンポジウムを開催。引き続き１７～１９日には三重県鳥羽市でも三重県との共催で同様のシンポジウムを開催する。 続きを読む
標準報酬月額の不正引下げ 事業所への報酬調査徹底方針
海外のダミー会社を悪用した社会保険の標準報酬月額の引下げという不正行為については当ＤａｉｌｙＮｅｗｓでも既報の通りだが、そのような事案の発生を受け、日本年金機構は標準報酬月額の著しく低い被保険者が存在する事業所については、報酬の支払内容等についての調査を徹底する方針を打ち出している。 続きを読む