帝国データバンクはスペインに進出している日本企業の実態調査結果を発表した。それによると、スペインへの進出日本企業は２３２社で、進出地域別ではスペイン第２の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」が８９社で、約４割を占め最も多かった。
同州は１０月１日、スペインから独立を問う住民投票が行われた州で、同国内で政治的混乱が続いている。同社は「同国に進出している日本企業や同国への進出計画にも波及する可能性がある」と懸念を示している。調査は９月末現在で実施した。
業種別に見ると、製造業が１４４社でトップ。以下、卸売業（２９社）、サービス業（２０社）、金融・保険業（１８社）、運輸・通信業（１１社）、「建設業」（４社）などの順。進出企業の本社所在地を都道府県別に見ると、東京都が１２５社で半分以上を占めた。これに続くのが大阪府で３１社。３位は愛知県で１４社だった。売上高規模別では、「１０００億円以上」が１０４社で最も多い。２位は「１００億～１０００億円未満」で７１社。１００億円以上の大手企業が７５．４％を占めている。
進出地域別では「カタルーニャ州」が最多。以下、首都マドリード市を含む「マドリード州」（８２社）、「バレンシア州」（１３社）と「バスク州」（同）が続いている。
■参考：帝国データバンク｜スペイン進出企業実態調査・スペイン進出の日本企業は232社判明 ～ バルセロナ市など含む「カタルーニャ州」へ多数進出 ～
