最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年3月
Weeklyコラム 売買契約書の作成者
「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先（食品卸業）からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。 続きを読む
第１１回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る
（株）ＪＰＢＭ主催による第１１回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談～クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む
家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定
民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む
労働法制遵守企業の認定制度 ホワイト認証始まる
長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む
マレーシアのビジネス機会紹介 ４月に大阪と東京でセミナー
日本アセアンセンターは日本貿易振興機構（ジェトロ）などとの共催で、４月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が１０日、東京が１２日。 続きを読む
相談役・顧問の情報開示求める ＣＧＳ研究会報告書が公表
経済産業省に設置された「ＣＧＳ研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は３月１０日、「ＣＧＳ研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」を取りまとめた。 続きを読む
国税通則法抜本改正 ＩＣＴや多様化に対応
２９年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を１）経済活動のＩＣＴ化、２）経済活動の多様化、３）その他、の３つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは７０年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む
上告人敗訴部分を破棄、差戻す 未払い賃金請求事件―最高裁
最高裁第三小法廷は、会社が定めた賃金規則をめぐる訴訟で、従業員側が起こした未払い賃金等の支払い請求を一部認容した原審の上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高等に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム 店舗の視察
「見る」と「観（み）る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳（つまび）らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗（商店街や工場等も同じ）はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。つまり、現地で何を見ようとするのか（視点を決める）、そして何を捉えるか（観察・情報収集・分析）が大事と言うことである。 続きを読む