月別アーカイブ: 2014年12月

追徴本税額２千万円以上は７件２５年度の法人税等調査実績

国税庁が公表した平成２５事務年度（２５年７月～２６年６月）の法人税等の調査事績によると、海外取引法人等に係る源泉所得税等の調査で１,３１７件の非違が把握された。

１２月中旬配信予定のＯＳＳ会員研修は、人事労務に関するトラブルに関して、会計事務所が知っておくべきポイントを解説します。題して「会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント」。講師は特定社会保険労務士の坂本忠氏。続きを読む →

既報の通り、年金事務所による社会保険未加入企業への加入促進が勢いを増している。それを裏付けるような資料が公表された。続きを読む →

法務省は１１月１７日、１２年以上登記のない株式会社、５年以上登記のない一般社団法人または一般財団法人を、法律の規定に基づき法務大臣が公告、管轄登記所から通知書を発送した。続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月２１日、実務対応報告公開草案第４３号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（１月２１日まで意見募集）。続きを読む →

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）が本年１月１日から開始されたことを受け、国税庁はこのほどＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａを取りまとめ公表した。続きを読む →

“アジア最後のフロンティア”ともいわれるミャンマーは、日本のみならず主要先進国が今後の経済成長に期待して進出する企業が相次いでいる。帝国データバンクは、２０１４年１０月３１日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出、集計・分析し、以下のような調査結果（概略）をまとめ発表した。続きを読む →

日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業の海外現地法人に対する調査」結果によると、投資有望国ではベトナムがトップだった。２位にはタイ、３位にはインドネシアが入り、中国は４位だった。この調査は今年６～７月に同公庫の取引先中小企業４２９９社を対象に実施、６７６社から回答を得た。続きを読む →