民主化前の5倍強に増加 ミャンマーへの日本企業進出

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“アジア最後のフロンティア”ともいわれるミャンマーは、日本のみならず主要先進国が今後の経済成長に期待して進出する企業が相次いでいる。帝国データバンクは、2014年10月31日時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出、集計・分析し、以下のような調査結果(概略)をまとめ発表した。

(1)ミャンマーに進出している日本企業は、280 社と判明した。2010 年(52社)比で438.5%の大幅増加となり、民主化後の約4年間で5.4倍に急増した。(2)業種別では、「サービス業」が69社(構成比24.6%)でトップ。ソフト開発、土木建築サービス、経営コンサルタントなど各種サービス業者の進出が近時目立つ。次いで、「卸売業」(68社、構成比24.4%)、「製造業」(43社、同15.4%)と続く。(3)年売上高別では、「1000億円以上」が65社(構成比25.1%)で最も多く、「1億円以上10億円未満」が64社(同24.7%)、続いて「100億円以上1000億円未満」「10億円以上100億円未満」と続いており、大企業にとどまらず、中小・中堅企業の進出も目立つ。都道府県別では、「東京都」(153社、54.6%)を中心に27都道府県の企業が進出している。

■参考:帝国データバンク|第3回ミャンマー進出企業の実態調査|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141105.html