日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業の海外現地法人に対する調査」結果によると、投資有望国ではベトナムがトップだった。２位にはタイ、３位にはインドネシアが入り、中国は４位だった。この調査は今年６～７月に同公庫の取引先中小企業４２９９社を対象に実施、６７６社から回答を得た。
中期的な投資有望国については、前回３位だったベトナム（１８．６％）が１位に浮上した。前回は中国とタイが同率トップだったが、中国（１０．９％）は４位に、タイ（１２．２％）は２位に後退した。前回４位のインドネシア（１１．９％）が１ランク上げ３位となった。以下、５位にはフィリピン、６位にはミャンマー、７位にはインドなどが続いており、東南アジアの国が上位を占めた。ベトナムを有望視する理由については、「労働力が低廉で豊富」が最も多かった。以下、「既存取引先が既に進出」「現地市場の将来性が高い」「優秀な人材確保が可能」「地理的に優位」等が続いている。
現在、直面している問題点に関しては、ベトナム、タイ、中国、インドネシアのいずれの国も「労務費の上昇」をトップに挙げている。その対応策では、「自動化・省力化設備の導入」や「販売価格への転嫁」が多かった。
■参考：日本政策金融公庫｜中小企業事業 取引先海外現地法人の業況調査報告｜
