独立行政法人中小企業基盤整備機構は、デジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジｗｉｔｈ」を４月１日（火）にオープンさせると発表した。このポータルサイトは、中小企業・小規模事業者（事業者）に、デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なＩＴソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートする。登録は不要で、だれでも利用できるという。 続きを読む
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グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
事業協同組合の出資持分 財基通１９６での評価が相当
請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む
喫茶店倒産、過去最多ペース 今年度、８割超が中小零細店
街の喫茶店で倒産が急増している。帝国データバンクが発表した２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に発生した「喫茶店（カフェ）の倒産動向調査」結果によると、調査対象となった「負債額１０００万円以上の喫茶店」の倒産は、２月までに６６件発生した。 続きを読む
再生・再チャレンジ支援円滑化 パッケージ化して推進要請
事業再生支援ニーズの高まりを受け、経済産業省はこのほど、金融庁・財務省とともに、「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定し、関係機関に対し、官民の金融機関等における事業者支援を徹底するための要請を行った。 続きを読む
Weeklyコラム 責任を取らない人
言葉には曖昧なものが多いが、「責任を取る」もその一つである。例えば、仕事上の責任を取るとは、その職務を遂行する義務と権利があり、その結果生じた問題を引受けることである。但し、問題が生じても、大抵は謝罪や修正によって済むものである。ところで、責任を取ることを拒否する人がいる。 続きを読む
警部補自殺への安全配慮義務 県に損害賠償責任あり
本件は、静岡県警察に勤務していた警部補Ａ氏が自殺したことをめぐり、妻子である原告が静岡県に対して損害賠償を求めた事案。裁判は、県警察がＡ氏に対し安全配慮義務を怠ったか否か、特に上司の監督責任についての論点を含んでいる。 続きを読む
男女間賃金差異分析ツール公開 他社平均データ比較で改善へ
厚生労働省は、中小企業を中心に、自社の男女間賃金差異の要因を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を作成し公開した。このツールを活用することで、自社の賃金差異を把握し、女性の更なる活躍に向けた課題を把握できる仕組みとなっている。 続きを読む
売上高１００億円を目指す！ 中小企業向け補助制度―経産省
経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」（補助上限額５億円、補助率２分の１）を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む
バーチャルＰＰＡの会計処理案 ２０２６年４月１日適用へ
企業会計基準委員会は３月１１日、バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月３０日まで意見募集）。 続きを読む