今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
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アトツギと支援機関に向け 全国９ヶ所でイベント開催
中小企業庁は、全国各地の後継者支援を後押しする「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会として、ＡＣＴ－Ｍｅｅｔｕｐを全国9ヶ所で開催する。地域のアトツギや支援者を集め、これからの事業戦略や地域の可能性を探るイベントとなる。 続きを読む
Weeklyコラム 誠意をもって商う
契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き(極端な場合はだまし合い)によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。 続きを読む
地積規模の大きな宅地評価 市街化調整区域内での取扱い
本事例は、市街化調整区域内の土地が都市計画法第３４条第１２号に基づく開発行為の対象となる場合、その土地が宅地分譲可能な区域にあっても、財産評価基本通達２０－２《地積規模の大きな宅地の評価》に基づく評価を適用できないとしたもの。 続きを読む
１０年ぶり５０００件超 上半期倒産、物価・人件費高で
東京商工リサーチが発表した「２０２４年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）調査」結果によると、件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件で、上半期として３年連続で増加した。 続きを読む
事業承継事例のアンケート研修 多くのご参加をお願いします！
ＪＰＢＭでは、１１月１９日に開催される第３９回全国統一研修会の題材として、最新の事業承継事例をテーマにしたオンライン事前アンケートを企画します。 続きを読む
働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ
職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。２０２３年度の精神障害による労災認定件数は８８３件（前年度７１０件）と、過去最多を記録した。 続きを読む
デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合
経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ３．０」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、ＡＩの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む
温室効果ガス排出の絶対総量 合計値の開示は求めず
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、現在、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（以下、ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、論点の１つとなっているのがスコープ１、スコープ２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示だ。 続きを読む
ＡＬＰＳ処理水放出から１年 モニタリング状況―エネ庁
資源エネルギー庁は今般、放出開始から１年たったＡＬＰＳ処理水の安全性の確認とモニタリングの状況をＨＰ上に掲載した。 続きを読む