本件は、宗教法人である被上告人世界平和統一家庭連合の信者であった亡Aが被上告人に献金をしたことについて、上告人(亡Aの長女)が、被上告人らに対し、上記献金は被上告人の信者らの違法な勧誘によりされたも等を主張して、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案。 続きを読む
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令和5年度住宅市場動向調査 オンラインでの手続き増加
国土交通省はこのほど、令和5年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施している。 続きを読む
従業員の定着策にメリット大 企業型確定拠出年金の活用を
人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで50円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの3団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
免税店での不正が続出! 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年4月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
IFRS適用会社等は284社 時価総額は全体の48.9%
東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(272社)、IFRS適用決定会社(7社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は284社であり、昨年から10社増加していることが分かった(対象は3,830社)。 続きを読む
バーなどの倒産10年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは2024年上半期(1-6月)の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産(負債1000万円以上)調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比161.1%増の47件で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む
ジェトロ世界貿易投資報告 岐路に立つ国際ビジネス
ジェトロは2024年版世界貿易投資報告をまとめ発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む