経済産業省は、昨年末に、産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会事業再構築小委員会がまとめた「早期での事業再生の円滑化に向けて」と題した報告書（案）を公表した。 続きを読む →

長時間労働の改善に向けて、政府は「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を実施してきた。「日本再興戦略」改訂２０１５（平成２７年６月閣議決定）においては、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また平成２６年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」をまとめるなど、長時間労働対策の強化が図られてきた。 続きを読む →

政府は、２０２４年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令を閣議決定した。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が同年４月から適用されたことに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足する事態が懸念される「２０２４年問題」に対応したとしている。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む →

令和５年度の税制改正大綱において、株式譲渡益を元手に創業したスタートアップへの再投資を促す目的で創設されたエンジェル税制。譲渡益が発生した年内に投資を行わなければならなかったが、個人からの資金供給をいっそう促す観点から、譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に投資期間が延長されることとなった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の医療機関の倒産・休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、同年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産などは計７８６件で、２３年（６６１件）を上回って過去最多となった。受診者が減り、資金余力が無くなった施設は、設備の更新ができず、給与・労働条件が悪くなり、スタッフも定着せず、サービス品質が低下。結果として、更なる受診者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。こうした小規模事業者が増え、２５年も倒産件数は高水準で推移しそうだ。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和５年住生活総合調査の結果についてとりまとめ公表した。当該調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、基礎資料を得ることを目的としており、５年周期で実施しているもの。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む →

本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む →