カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

Weeklyコラム 売掛金の回収

商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと(買掛金の決済)は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと(売掛金の回収)もなかなか難しいものである。 続きを読む

早期経営改善計画支援事業 要件緩和および期間3年延長

経済産業省は、このほど閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性を踏まえ、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7 年1月までとしていた期限を令和10年1月まで3年間延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施する。 続きを読む

大阪・関西万博にて紹介 中小企業の挑戦メッセージ募集

JPBMは、中小企業基盤整備機構との相互連携の中で、中小機構より、2025年大阪・関西万博で「未来社会をつくる挑戦者たち」である国内の中小企業からメッセージを募集し、万博会場で紹介する取り組みのご案内がありました。 続きを読む

12月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演(後)

財務省の広報誌ファイナンス11月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編(デイリーニュース10月30日号参照)に続き後編を掲載した。 続きを読む

純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ

金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した(12月26日18時30分まで意見募集)。 続きを読む

台湾進出日本企業2988社 今年7月、3000社割る

台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「2024年7月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む