カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

中小企業向け総貸出、過去最高 今年3月期、計106銀行調査

東京商工リサーチは「国内106銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む

未来への挑戦メッセージ募集 大阪・関西万博に中小企業PR

独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁は、未来社会の実現に向けた中小企業の挑戦をテーマとして、国内外への魅力の発信を目的に、2025年10月3日から7日までの5日間、国際博覧会(大阪・関西万博)に出展する。 続きを読む

法務・税務からの事業承継事例 アンケート研修にご参加を!

JPBM統一研修会(11月19日開催)への事前研修として会員・職員の皆様に事例検討形式のオンラインアンケートのご活用をご案内しております。 続きを読む

地域社会DXナビの公開始める 豪雪対策など情報発信―総務省

総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会DXの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会DXの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開している。 続きを読む

サステナビリティ情報 一段階目は現行の開示規制のみ

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の4回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む

住宅税制のEBPM有識者会議 ロジックモデル等議論

国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をEBPMの観点から進めるに当たって「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む

8割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け

今年9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は83%と、8割を超えていることが明らかになった。 続きを読む