中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(第15回)の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
会計業務の劇的な効率化へ 見学会でその効果をお披露目
JPBMは、先端を行く会員事務所の取組みや情報を共有しながら、会員が事務所経営のヒントを得たり、個別の連携を進める契機としていただくため研修を進めています。今回は第1弾として、アタックス税理士法人様のご協力のもと、事務所見学会をセットいたしました。 続きを読む
2100年安定的に8千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)はこのほど「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大3年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援すると事前告知した。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充
スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む
能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社
帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む
太陽有限責任監査法人に 3月の新規契約の停止処分
金融庁は12月26日、業界4位の準大手である太陽有限責任監査法人(東京都港区)に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止3月(令和6年1月1日から同年3月31日まで)及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて9,595万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む
Weeklyコラム 見習い中
時々行く飲食店には、いかにも見習い中と思われる店員がいる。彼らは接客動作が早く、先輩や店主が呼ぶと大きな声で返事をして、指示通りに動く。コンビニエンスストアの新人と思われる店員も同様な新鮮さを感じる。企業の新入社員の多くは「研修中」という名札を付けているが、一般的に3ヶ月程の試用期間が終わると自動的に外してしまう。 続きを読む
仕入れ金額の一部寄附金処分 審査請求認容し処分取消し
原処分庁は、請求人が取締役(本件取締役)と親族関係にある業者(本件業者)から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む
「踊り場」見込む企業4割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年の景気は「回復」局面と見込む企業が12.8%で前回(22年11月)調査に比べ1.3ポイント増加した。 続きを読む