日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査（４～６月期実績、７～９月期以降見通し）によると、中小企業（原則従業員２０人以上）の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業（同２０人未満）の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む →

国税庁は先般、３０年度税制改正に対応した一連の基本通達等を公表した。 続きを読む →

全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む →

中国地方等を中心とした先日の豪雨では工場が稼働停止するなど、企業活動にも大きな影響を及ぼしている。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２９年国民生活基礎調査公表」によると、１８歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は７０．８％となり、昨年から３．６％上昇したことがわかった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制度が導入されたことを受け、同庁が設定した更新のスケジュールを公表した。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、農林水産省補助事業として、インポーターとの商談や現地小売業者、レストラン関係者との商談を目的にした商談会をバンコクにて開催する。 続きを読む →

原処分庁から納税者２名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第３５条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。２９年１２月１３日付の裁決。 続きを読む →

経済産業省は３０年版通商白書で在中国日系法人の展開状況と課題を取り上げ、▽日本のサービス業は欧米勢に比べ出遅れている。中間層・乳幼児・シルバー市場等、成長する中国の消費市場にはなお一層の成長余地がある▽中国での日本企業のさらなるビジネス展開や、第三国での日中企業協力により、成長を続ける中国の活力を日本の活力につなげていく必要がある―などの見解をまとめた。 続きを読む →