JPBM医業経営部では、このほど厚生労働省医政局医療経営支援課の担当官三名様のご協力を得まして、大きな転換期を迎えている地域医療支援施策の現状および課題等を丁寧に解説いただきました。冒頭医業経営部リーダーの松田氏より実務上の留意点や支援業務のポイント等を解説しています。施策内容の確認および実務課題のチェック等に是非お役立てください。
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持ち直しと一服感で格差 中小企業・信用保証利用企業
日本政策公庫はこのほど、2023年10-12月期実績、2024年1-3月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
大学生の就職内定率86.0% 短大66.7%で前年比微減
厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和5年12月1日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は86.0%で対前年同期比1.6%増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む
領収書データはダウンロード? 電子帳簿保存追加問答―国税庁
国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和5年6月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」(6年1月)をネット上で公表した。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(6)適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税 税効果の当面の取扱いを継続へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は1月24日、実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月26日まで意見募集を行い、3月中に決定する予定だ(公表日以後適用)。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の7倍
東京商工リサーチは2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比6.0%増の175件だったと発表した。事故件数は調査開始した12年以降では最も多く、同件数の累計は1265件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約7倍の4090万8718人分と大幅に増加、14年(3615万1467人分)を上回り、最多を更新した。 続きを読む
新たなステージ移行へ絶好機 経済見通しと基本的態度-政府
翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事が忙しい
「忙しい、忙しい」が口癖の人がいる。たとえ休日でテレビや新聞等を見ながらでも、「仕事が忙しい」を連発する。この人は仕事を辞めたら(定年退職)、突然この言葉を言わずにいられるのかと心配になる。 続きを読む
役員給与返還での源泉徴収税額 控除および還付せず-裁決事例
請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第1項第5号(改正前)の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む