日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む →

大卒者の３年以内の離職者数は平成１６年の３６．６％をピークに緩やかに減少傾向であったが、２２年からはほぼ３１～３２％で横ばいとなっている。２８年・２９年３月の新卒者も１年目ですでに１１．４％、１１．５％が離職しており、勤め始めて３年で約３割が退職する状況に変化はないようだ。 続きを読む →

国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。 続きを読む →

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は、新たに株主総会資料の電子提供制度を導入する方針だ。 続きを読む →

国税庁は、非居住者の従業員が税制適格ストックオプションの権利を行使したときの経済的利益の取り扱いについて文書で回答した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は３６５８社に上ることが明らかになった。 続きを読む →

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０１８」をまとめ、３つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む →