日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む →

厚生労働省は、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、２０１９年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む →

金融庁は４月１９日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表した（５月２０日１２時まで意見募集）。 続きを読む →

新元号「令和」が発表された４月１日以降１カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が２９都道府県で、７３社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む →

共同相続人である審査請求人らが、相続により取得した土地は財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が土地の一部は該当するとして請求の一部を認める更正処分を行った。 続きを読む →

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む →