権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が１７日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など３事業―特許庁
特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和５年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む
株主総会資料の電子提供 ８割超の会社が３週間前までに
東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。 続きを読む
早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備
このほど、政府主催の「第１７回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 ２３年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正納税環境整備 電子帳簿保存制度見直し（１）
納税者の負担軽減や電子化を図るため、今年度も各種要件が見直される。【優良電子帳簿の範囲の見直し】過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲は、以下の通り。 続きを読む
社内会議「対面実施」が６割超 社外会議「ハイブリッド」半数
帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が６１．８％で最も多く、「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）で実施」は２６．３％、「主にオンラインで実施」は６．３％。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が３５．３％、中小企業が６６．７％、うち小規模企業が７５.０％で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む
だれもが自己実現を目指せる 社会保障制度再設計－令和臨調
令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表した。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志１００人超が集まり、政策提言する団体として、昨年６月発足された。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」を主要テーマに掲げ、今回、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したもの。 続きを読む
インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起
金融庁は、メールやＳＭＳ、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
電子マネーの購入金額の損金性 主張認め原処分を一部取消し
審査請求人が、電子マネーの購入金額を売上原価として損金の額に算入したところ、原処分庁がその使途が不明であるから損金の額に算入されないとして、法人税等の更正処分等をしたところ、請求人が、当該電子マネーは関連会社に譲渡されており、売上計上もされ売上原価として損金算入されるべきものとして、原処分の一部の取消しを求めた事案。 続きを読む