日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」（約２５分）を公開した。
▽攻撃する側について、最近では国家を含む犯罪組織による高度かつ大量の攻撃が見られる。攻撃される側では、パソコン等に加えてＩｏＴなど、対象の絶対数が増加。▽害を受ける確率に地域差、業種間の差は見られない。攻撃手法も多様化・高度化・巧妙化。情報の価値はそれを持つ者ではなく、盗む側が決めると考えるべきである。
▽大企業・中堅企業の２５％が、取引先の中小企業の受けた被害が自社に及んだといい、損害賠償請求や取引停止に至る。被害者であるはずが加害者として扱われ、事業継続が困難になるケースもある。中小企業では情報システム担当の専任者がいないことが多く、対策費用もかけられていない。
▽必要な視点として、対策の費用を「投資」ととらえ、被害による不慮の支出や社会的信用の低下を回避すること。大阪商工会議所や大手損保、大手ＩＴ企業などが提供する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」は人・お金が不足しがちな中小企業に特化したパッケージサービス。国の基準を満たし、防御、相談、監視、通報から初動対応まで格安提供している。
■参考：日本商工会議所｜中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上について（中小企業向け動画解説）｜
