企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む →

中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む →

政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む →

今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨：会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨：会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した（２０１８年１２月実施、１０，０００企業中６，１１９企業が回答）。 続きを読む →

金融庁はこのほど、年度末に対する中小企業・小規模事業者に向けて、金融の円滑化や資金繰り等万全を期すため、（社）全国銀行協会会長、（社）全国地方銀行協会会長、（社）信託協会会長他金融機関関連７団体に向けて、以下の概要を要請した。 続きを読む →