日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響と中小企業の賃上げに関する調査を実施、結果をまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営計画
就活中の学生へのハラスメント 厚労省が防止対策強化へ
学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む
課題設定型の支援の重要性増す 伴走支援在り方検討会が報告書
中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」が、５回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。 続きを読む
令和４年度税制改正大綱（13） 固定資産税等の減額措置延長
固定資産税、不動産取得税については、下記の特例措置等において、いずれも令和６年３月３１日まで２年延長される。 続きを読む
第１６回経営データ活用検討会 ＰＤＣＡ支援をパッケージ化
第１６回経営データ活用検討会が開催されます。コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援に向け金融庁・全国銀行協会は３月４日「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表。平時～有事、私的整理等の各フェーズに合わせた債権者および債務者、専門家等の連携体制と施策を整備しました。 続きを読む
中小企業活性化パッケージ 認定支援機関の伴走型支援期待
経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む
事業再生等ガイドライン公表 平時・有事・フォローで対応
金融庁および銀行協会はこのほど、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表した。当該ガイドラインは２つの目的から構成されている。一つは平時・有事における中小企業者と金融機関の対応、また私的整理準備および事業再生計画後のフォローアップに関する債権者・債務者双方の役割の明確化等であり、もう一つは従前より柔軟な取り組みを目指した私的整理手続きの対応である。 続きを読む
日商Ｃ・ファンディング支援 西宮市で第１号案件スタート
日本商工会議所（三村 明夫 会頭）は、昨年１０月より各地域の商工会議所の会員事業者を対象に、クラウドファンディング実施希望者を運営事業者（株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ）に紹介し、資金調達成功時にかかる手数料を軽減する仲介事業を開始している。 続きを読む
定時社員総会、統一研修会等 ＪＰＢＭ令和４年度日程固まる
令和４年度の一般社団法人ＪＰＢＭの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第８４回理事会にて決まりましたのでご案内します。（時間は変更する場合があります） 続きを読む
銀行協会が事業再生支援見直し ＪＰＢＭ検討会で実務対応展開
報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。 続きを読む