ジェトロはこのほど、トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響について、アジア経済研究所の試算結果を公表した。関税措置は両国のみならず、周辺国やグローバル・バリューチェーン全体に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 社風が定着する
「桃栗３年柿８年、ビワは早くて１３年」等と言うが、何でも成果を上げる為には一定の期間を要するものだ。例えば、掃除である。誰でも小学生になれば教室や校庭の掃除をした経験があるだろうが、成長して大人になった後は、掃除を全くしなくなる人もいる。つまり、身に付いていない。
宗教的施設の敷地使用許可 政教分離規定に違反せず
本件は、那覇市が管理する都市公園内に設置された儒教の祖・孔子を祀る久米至聖廟について、その敷地使用が憲法の政教分離原則に違反するか否かが争われた事案である。 続きを読む
経営改善および早期経営改善 手引き・マニュアル等が改訂
中小企業庁はこのほど、「経営改善計画策定支援」および「早期経営改善計画策定支援」に関する手引き・マニュアル・ＦＡＱ・申請様式の２種を改定した。今回の改定は、申請者が円滑かつ実効性の高い経営改善計画を策定できるよう、内容の明確化と手続きの簡素化を図ったものである。 続きを読む
Ｒ７年度予算は過去最大 注視したい中小企業経営関連
令和７年度（２０２５年度）予算は、一般会計総額１１５．５兆円と過去最大規模となった。中小企業経営に関連の深い項目も多数盛り込まれている。 続きを読む
成年後見制度利用促進に向け 基本方針への中間検証まとまる
令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。 続きを読む
業種別支援で着眼点の拡充普及 地域金融機関職員向け―金融庁
金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同 公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。 続きを読む
組合への出資の時価評価が可能 金融商品会計実務指針が改正
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた改正金融商品会計実務指針を公表した。適用は２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（９） 企業版ふるさと納税の延長他
人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む
日本企業７４６社メキシコ進出 自動車産業、米関税の影響懸念
帝国データバンクが発表した「２０２５年のメキシコに進出する日本企業調査」結果によると、２５年３月調査時点でメキシコに進出している日本企業は７４６社に上っている。 続きを読む