公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が５月１５日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む →

納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む →

東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業の倒産は前年同期比３７．９％増の４０件で、１５年以来、９年ぶりの４０件台に増加した。月次では２４年２月に２３年３月（１２件）以来、１１カ月ぶりの月間１０件台となる１２件発生。以降も３月１１件、４月１０件と、３カ月連続で１０件台で推移している。このペースで推移すると、２４年の広告関連業倒産はコロナ禍前の１９年（１１４件）以来、５年ぶりに年間１００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む →

上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法３１条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む →

平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む →