厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるために「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
首都圏から地方に企業移転続く 今年は２年連続「転出超過」へ
帝国データバンクは「２０２２年１－６月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は１６８社で、昨年に続き２年連続で１５０社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
源泉徴収の所得税額８．２％増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む
原処分の全部取り消し 相続財産に不該当―国税不服審
原処分庁が、相続税の申告において課税価格に算入されていた被相続人およびその家族名義の各預貯金の口座から出金された現金ならびに課税価格に算入されていなかった家族名義の預貯金は相続財産だとして更正処分等を行ったのに対し、審査請求人らが、当該現金および預貯金は被相続人の配偶者の財産であり、相続財産に当たらないなどとして原処分の全部の取り消しを求めた。
Weeklyコラム ノウハウを持ち続ける
「秘すれば花なり、秘せずば花なるべからず」という名言がある（出典:世阿弥著『風姿花伝』、野上豊一郎・西尾実校訂、岩波文庫等参照）。明治４２年まで観世家（能楽）に秘蔵されていた『風姿花伝』や茶道・華道等の秘法は、代々一子相伝される特殊なノウハウである。 続きを読む
ガイドライン中間とりまとめ 木材産業投資のあり方―林野庁
林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
地域産業支援プログラムを表彰 イノベーションネットアワード
ＪＰＢＭも会員として登録する全国イノベーション推進機関ネットワーク（岸輝雄会長）では、第１２回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード２０２３）の募集を開始します。 続きを読む
人手不足が深刻化、７割が実感 建設・運輸業で顕著―日商調査
日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は６４．９％と前回調査（２月）と比べて４．２ポイント増加。過去の調査で最高だった２０１９年調査の６６．４％には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む
男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がＱ＆Ａを公表
女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む
ローカル１万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む