原処分庁が審査請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償による譲渡に当たるとして納付告知処分をしたのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１０日付で、請求人の主張を認め、処分の全部を取り消した。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した２０１７年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が５１.２％と、１６年１月の前回調査を４.９ポイント上回り、０６年の調査開始以降、初めて５割を超え、過去最高を更新した。１７年度の総人件費は平均２.６１％増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約３.５兆円増加、前年度より増大すると試算されている。 続きを読む →

日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、２９社が償却＋減損処理を支持していることがわかった（５８社に送付し３１社から回答）。２月１４日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。 続きを読む →

厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。 続きを読む →

経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が７４.０％と７割以上に上昇、２０１４年からの２年間でほぼ倍増した。 続きを読む →

２月１７日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています（３３Ｐ分）。 続きを読む →

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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ＪＥＴＲＯ（国際貿易振興機構）は、「フィリピン経済の最新動向とビジネス機会」フォーラムを開催する。フィリピン経済は、２０１６年のＧＤＰ速報値は６．９％と拡大。１億人の人口はＡＳＥＡＮ域内で二番目の国内市場を持ち、若くて豊富な労働力を支え、今後も高成長を維持すると予測されている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）において、平成２８年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業（概略）は以下の通り。 続きを読む →