帝国データバンクが発表した「２０１８年の１都３県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に転入した企業は３０８社で、３年ぶりに前年（２８９社）を上回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
安心・安全なアジア進出支援 日系工業団地を紹介－ジェトロ
ジェトロは、中小・中堅企業の海外進出を支援するため、 アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 中小企業社長の生きがい
働き方改革に関する公的機関の委託調査でＸ社（自動車部品製造、社員３０人）のＡ社長と面談した。Ａ氏は６０年前に北海道の中学を卒業して、東京の町工場に就職し、金属加工の技能を身に付けた努力家である。 続きを読む
解約拒否は不法行為を構成せず 高圧受電方式への変更で最高裁
団地マンションの管理組合法人が専有部分の電気料金を削減するため、法人が一括して電力会社と高圧電力の供給契約を締結し、所有者等が法人と専有部分で使用する電力の供給契約を締結し供給を受ける方式への変更を提案、通常総会で決議された。 続きを読む
ＩＰ ＢＡＳＥの会員登録開始 知財ポータルサイト―特許庁
特許庁は、スタートアップに不可欠な知的財産に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財ポータルサイト「ＩＰ ＫＮＯＷＬＥＤＧＥ ＢＡＳＥ ｆｏｒ Ｓｔａｒｔｕｐ」の名称を「ＩＰ ＢＡＳＥ」に変更するとともに、コンテンツの充実を図り、併せて８日から会員登録を開始した。今後、会員向けの情報発信を拡充していくとしている。 続きを読む
正社員と非正社員の待遇差 働き方改革で見直しが急務に
働き方改革関連法案ではパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）と労働契約法第２０条が、２０２０年４月１日施行（中小企業は２０２１年適用）の「パートタイム・有期雇用労働法」（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）として生まれ変わる。 続きを読む
子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い－局が回答
ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上２点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む
税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む
魅力溢れるインキュベーター 最先端観光コンテンツ事業募集
観光庁では、「平成３１年度最先端観光コンテンツインキュベーター事業」のモデル事業実施者を募集している。本事業では、地域固有の観光資源を磨き上げ、消費機会の拡大が期待できる、新たな体験型観光コンテンツを開拓・育成し、訪日外国人旅行者の幅広いニーズを充足、更には訪日外国人旅行消費額の増加を目的としている。公募概要は次の通り。 続きを読む
海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国－ジェトロ
ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む