中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
令和６年度税制改正（21） 外国子会社合算税制の見直し等
〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む
プライム市場上場会社の３割超 ４週間前に総会資料を電子提供
東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
ＤＸ銘柄２０２４選定企業発表 ２７日イイノホールで―経産省
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」を選び「ＤＸ銘柄２０２４」「ＤＸ注目企業２０２４」の選定企業を発表する。また、企業のＤＸに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「ＤＸグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「ＤＸプラチナ企業２０２４－２０２６」として選定。 続きを読む
Weeklyコラム 見聞して、行動する
研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足となる。 続きを読む
公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当
原処分庁は、請求人が保有する差押財産（本件不動産）を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む
伴走型支援に最適なシステム Ｏ・セミナーアンケートより
経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る４月１１、１８，２３日と開催され、延べ１０４名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました（回答者６２名）。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
バイトトラブル防止－厚労省 雇用側にも有効な資料に
４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む