新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。ＯＥＣＤ及びＧ２０においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず
被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む
実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む
最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
制度改革等３本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
令和６年度税制改正（19） プラットフォーム課税の導入
消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はそのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が多く存在し、その補足や調査・徴収に課題があった。そのため今回の改正では、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度が創設された。 続きを読む
増収増益見込む企業２６．３％ ２０２４年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。 続きを読む
Weeklyコラム 徳のある経営者
商店街の会長や会社の社長等に、始めて接した時によく経験する事である。「この人は大勢の異なる意見をすべて受け入れて、最後は皆が納得して付いて来る」と。これが人間の徳であると感心してしまう。 続きを読む
株券発行前にした株式譲渡 当事者間では交付なくても有効
公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式２００株（本件株式１）を引き受け、その後Ａに対して譲渡した。被上告人Ｙ１は（株）植宗アクステリアの募集株式３１０株を引き受け、Ｂに対して２４０株（本件株式２）を譲渡し、その後ＢはＣに対して同株式を譲渡した。（株）植宗エクステリアは株券を発行していない。 続きを読む
空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始
国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む