７月１５日（木）１５：００～に予定されている、「ＪＰＢＭ第１７回定時社員総会」では、通常の上程議案を審議いただきながら、第１１期役員改選も併せて、これから会員を通じて展開すべき実務支援や連携の方向性を、なるべく多くの会員の皆様とともに意見交換したく思います。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
「過重労働解消キャンペーン」９，１２０事業場に監督指導
厚生労働省は令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書
中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
バーチャル総会開催は１４％ ２０２１年６月総会の動向
東京証券取引所が４月２６日に公表した２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は６月２９日（火）となる見込みであり、集中率は２６.９％と１９８３年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった（回答社数１，６８０社）。 続きを読む
事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず
請求人の元代表者Ｇが、共同事業の成立しなかったＨ社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりＨ社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第６８条第１項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。２年９月４日付。 続きを読む
「転入超過」過去１０年で最少 首都圏企業の本社移転調査
帝国データバンクは、「２０２０年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は２９６社で、３年ぶりに前年を下回った。 続きを読む
コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査－日商
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国４７都道府県の中小企業６，００７社にむけて調査を実施した（回答企業数３，００１社／回答率：５０．０％）。 続きを読む
Weeklyコラム 職場の友人
職場の友人と聞いて、一体どんな人を思い浮かべるか。一緒に仕事をしている人、夕方一緒に飲み屋へ行く人、仕事上の成績を争う人・・・と挙げたらいくらでもある。今や職場の人間関係は、大きな社会問題を抱えているが（パワハラやセクハラ等）、本来は人が生きて行く上で大きな基盤になっているのではなかろうか。 続きを読む
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
内定辞退勧奨等の防止策 厚生労働省が指針改正
厚生労働省は若年者の雇用機会の確保、職場への定着について事業主等が講ずべき措置である若年雇用促進法第７条の規定に基づく事業主等指針（「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」）を改正した。 続きを読む