14年前の福島第一原発事故をめぐり、最高裁判所は、上告を棄却、上告理由が刑事訴訟法第405条に該当しないと判断した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底
令和7年3月11日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む
アントレプレナーシップ宣言 キックオフイベント開催
Japan Entrepreneurship Alliance(ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス)は、文部科学省と経済産業省が主導し、全国で効果的・効率的なアントレプレナーシップ教育の実施を目指す取り組み。 続きを読む
マンション管理・再生を円滑化 二つの老いで改正法案―国交省
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを受けて国土交通省は同法律案の概要を公表した。 続きを読む
サステナビリティ開示 SSBJが3本の基準を公表
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月5日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてIFRSサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、IFRSサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(7) 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ2年延長され以下の見直しが行われる。本年4月1日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
域経済分析システム 機能が大幅に向上-経産省
地域経済分析システム(RESAS:リーサス)は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
Weeklyコラム 当世風技術の習得
子供のころ、学校の帰り道でこんな見聞をして感動した覚えがある。例えば、左官(かべ屋と呼んだ)が巧妙な手つきですばやく壁を塗る姿、農民が並んで踊るように田植えをする姿、竹細工屋が手品のようにカゴを編んでいる姿、等である。長年に亙る仕事の鍛錬で習得したのであろう。 続きを読む
海外サーバ経由で同種サービス 属地主義緩和し特許権侵害に
被上告人が上告人に対し、特許権侵害を主張し、上告人の行為の差止め及び損害賠償を求めたもの。インターネットを通じて国外からファイルを送信し、国内外のサーバと端末を接続するシステムの構築が、日本の特許法第2条第3項第1号における「生産」に該当し、特許権を侵害するかが争われた。 続きを読む
定款認証が48時間処理原則に 創業支援の環境整備進む
法務省は、3月3日から全国でスタートアップ支援、創業環境の整備として、定款認証の48時間特別処理及び設立登記を含めた72時間処理の運用を開始する。あらたに定款認証の手続きに関して2つの原則を導入し、利便性の向上を図る。 続きを読む