経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
規模や業種を問わず幅広い企業を対象とし、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用によって生産性を向上させる取組について、必要となるシステムや設備の導入を支援するもの。主務大臣の認定を受けた革新的データ産業活用計画に基づいて行う設備投資に対し、税額控除３％（継続雇用者給与等支給額の増加率３％以上の場合は５％）、または特別償却３０％の措置が行われる。計画の認定に際しては、１）データ連携・利活用に関する一定の取組であること、２）登録セキスぺ等の専門家によるセキュリティ対策が講じられていること、３）投資年度の翌年度から３年間で労働生産性の年平均伸び率が２％以上、及び投資利益率が年平均１５％以上の生産性向上目標がいずれも達成見込みであること、の３要件すべてを満たす必要がある。
対象設備は、ソフトウェアとともに取得するデータ収集機器（センサー等）やデータ分析により自動化するロボット・工作機械、及びデータ連携・分析に必要なシステム（サーバ、ＡＩ等）で、最低投資合計額は５，０００万円。
■参考：経済産業省｜コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）｜
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html
