中小企業への支援策としては、事業継続力強化設備投資促進税制の創設も挙げられる。防災・減災設備への投資に対し、取得価額の２０％の特別償却ができることとなった。中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等のうち取得価額が一定の額以上で、事業の用に供したものが対象となる。
中小法人等の年所得８００万円以下の部分に対する法人税の軽減税率１５％の適用期限は２年延長され、２０２１年３月３１日までに開始する事業年度までとなった。
一方、法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲が拡大され、優遇税制を受けられる「中小企業者」の範囲が縮小することとなった。みなし大企業の判定において、大規模法人に、１）大法人の１００％子法人、２）１００％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人、が加えられるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資から、その有する自己の株式又は出資が除外される。地域未来投資促進税制については、前事業年度の付加価値額が前々事業年度より８％以上増加している場合、機械装置・器具備品における特別償却率が５０％に、税額控除率が５％に引き上げられるほか、適用投資額は上限８０億円とされる。
■参考：財務省｜平成３１年度税制改正の大綱（平成３０年１２月２１日閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf
