国税庁はこのほど、平成２９事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２８９万６千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７０兆７，６７７億円（同１１．５％増）で８年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額については、６年連続の増加から一転して減少した前年度であったが、今回は再び大幅な増加を見せて１２兆４，７３０億円（同１１．０％増）となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
隠ぺい行為に該当せず―審判所 重加算税賦課処分を取り消す
相続税の期限後申告をした審査請求人が、原処分庁の調査に基づきその際に申告していなかった相続財産について修正申告をした。原処分庁が国税通則法第６８条《重加算税》第２項に規定する隠ぺいの事実が認められるとして重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が隠ぺいの事実はないとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、隠ぺいまたは仮装の行為に当たらないとして重加算税賦課決定処分を取り消した。１月３０日付裁決。 続きを読む
事業承継養成研修第３講座開催 特例税制の導入リスクと対応
去る１０月１６日（火）中央大学駿河台記念館３２０号室にて、事業承継専門力養成研修第３講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む
東京と大阪に統括国税実査官 消費税調査を強化へ―国税庁
国税庁は３１事務年度（３０年７月～３１年６月）入りに合わせ、消費税調査のフロントランナーとして統括国税実査官（消費税担当統実官）を設け、東京国税局と大阪国税局にそれぞれ１人ずつ配置した。統実官の設置は、国際化・ＩＣＴ化の進展などを背景に、消費税「固有の非違」に係る事案が多様化してきたため。 続きを読む
税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など
企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの５つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む
全国事業承継推進会議開催 全国８カ所・東京キックオフ
中小企業庁は平成３０年１０月２９日（月）に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む
事業承継税制の活用で改善を ３１年度税制改正で要望―日商
日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む
第３回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り
去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却
上告人が理事長だったＡに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む
事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会
信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む