ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、「中国現地法人における営業秘密流出防止支援事業」を開始する。海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報保護の重要性が増してきている。ＪＥＴＲＯでは、これまでの中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例等の情報提供に加え、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行う。 続きを読む →

審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む →

今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる

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ジェトロは三菱東京ＵＦＪ銀行共催で、「ロシアの最新の経済情勢・投資環境」をテーマとするセミナーを開催する。昨年１２月にプーチン大統領の来日で、官民合計８０件の経済協力案件について合意に達し、今後更なる日露関係の進展とビジネスチャンスの創出に期待が高まっている。ロシアでは、ＧＤＰ成長率がプラスに転じる見通しであり、潜在性の高い投資環境として改めて注目されている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所が２月１日に東京で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に向けた資源・エネルギー効率の改善をテーマに国際シンポジウムを開催する。開発途上諸国が取り組んでいるエネルギー効率、資源効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策や措置について、課題や国際協力のあり方、効果の測り方などについて議論する。 続きを読む →

国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが３年連続で１位となった（得票率５割弱）。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が２位を維持、得票率は４割強に上昇。前回、中国と同率２位のインドネシアは３位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場では日系企業、インド・北米・ＥＵ１５・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した外国人材の活用に関するアンケート調査で、▽外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が６割に上る▽外国人正社員は高学歴で、難易度の高い仕事を担当している▽外国人従業員は正社員、非正社員とも低賃金ではない▽業績好調な企業が外国人を雇用している―などがわかった。 続きを読む →