カテゴリー別アーカイブ: 海外

IFRS適用の国内子会社 実務対応報告第18号で連結可

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第18号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成(「日本人派遣インターンシップ」)と、日本企業(主に中堅・中小企業)における外国人のインターンシップ受入(「外国人受入インターンシップ」)を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む

今後のアジア経済見通し講演会 アジア開発銀行・ジェトロ共催

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのEU離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。また、メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。概要は以下の通り。 続きを読む

家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定

民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定された。 続きを読む

マレーシアのビジネス機会紹介 4月に大阪と東京でセミナー

日本アセアンセンターは日本貿易振興機構(ジェトロ)などとの共催で、4月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が10日、東京が12日。 続きを読む

ベトナムもBEPS対応 移転価格文書化規定の強化

ベトナム政府は2017年2月24日(金)、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」(施行日2017年5月1日:以下Decree 20)を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。

続きを読む

企業報告ラボの活動内容と成果 プログレス・レポート―経産省

経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、2015年11月~16年12月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む

農林水産・食品輸出アンケート 引き続き堅調も語学力課題に

JETROは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の1万社、有効回答は2,630社。 続きを読む

最前線情報をコンパクトに 専門家必須、移転価格税制研修

JPBMでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所~インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に!世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修~」を開催します。 続きを読む

賃金昇給率10%台、4カ国 アジア進出の日系企業調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)は「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、16年度の賃金昇給率はパキスタン(10.8%)、ミャンマー(10.3%)、インドネシア(10.1%)、インド(10.0%)の4カ国は10%台と高かった。中国は6.1%、タイは4.2%、ベトナムは9.6%だった。 続きを読む