ベトナム政府は２０１７年２月２４日（金）、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」（施行日２０１７年５月１日：以下Decree 20）を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。

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経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、２０１５年１１月～１６年１２月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に、輸出への考え方や課題等に関するアンケート調査を行った。調査対象は過去最大規模の１万社、有効回答は２，６３０社。 続きを読む →

ＪＰＢＭでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所～インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に！世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修～」を開催します。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む →

日本アセアンセンターはＪＥＴＲＯ等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年７％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（国際貿易振興機構）は、「フィリピン経済の最新動向とビジネス機会」フォーラムを開催する。フィリピン経済は、２０１６年のＧＤＰ速報値は６．９％と拡大。１億人の人口はＡＳＥＡＮ域内で二番目の国内市場を持ち、若くて豊富な労働力を支え、今後も高成長を維持すると予測されている。 続きを読む →

昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →