カテゴリー別アーカイブ: 海外

ＪＡＰＡＮブランド育成を支援 ２年度事業―中企庁が公募開始

中小企業庁は、２年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金について公募を開始した。締め切りは３月２５日。 続きを読む →

「新輸出大国コンソーシアム」 海外展開支援ハンズオン支援

ジェトロは２０２０年度ハンズオン支援として、海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援する。 続きを読む →

中国から輸入する日本企業 輸入元は上海など沿岸部に集中

新型肺炎は中国だけではなく日本でも拡大しているが、帝国データバンクは「日本企業の対中国輸入動向」緊急調査の結果を発表した。 続きを読む →

ＯＳＳ音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット

ＪＰＢＭ Ｏｐｅｎ Ｓｋｙ Ｓｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む →

令和２年度税制改正大綱（９） 外国子会社合算税制見直し

ＣＲＳ関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後２年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む →

経産省、起業家候補を支援 基礎研究から補助金―予算措置』

経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として３０．２億円を計上した。 続きを読む →

令和２年度税制改正大綱（８） 国際的Ｍ＆Ａの租税回避にメス

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む →

感染症等による宿泊観光客減少 特別相談窓口を設置－観光庁

観光庁は１月３１日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内（全国１１カ所・観光部観光企画課等）に特別相談窓口を設置した。 続きを読む →

日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設

ジェトロは、今年１月１日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む →