観光庁は１月３１日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内（全国１１カ所・観光部観光企画課等）に特別相談窓口を設置した。 続きを読む
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日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設
ジェトロは、今年１月１日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む
商談会などへの参加企業募集 インドネシアでのデザイン分野
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２月２０、２１両日、インドネシアの首都ジャカルタでデザイン分野のネットワーキング・商談会を開催することになり、参加企業を募集中だ。 続きを読む
7割超の企業が「黒字」見込む １９年営業利益―在欧日系企
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１９年９～１０月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のＥＵ離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日ＥＵ・ＥＰＡの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。 続きを読む
３０事務年度の交換事績を発表 租税条約に基づく情報―国税庁
国税庁が発表した３０事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのＣＲＳ（非居住者金融口座）情報やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換】は 続きを読む
令和２年度税制改正大綱発表 ベンチャー支援やインフラ整備
１２日、令和２年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む
契約上の地位は資産、請求棄却 運用で生じた所得―国税審判所
日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じた所得について、Ｊ税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む
アジア等活動実態アンケート ほぼすべての国等で景況感悪化
ジェトロは２０１９年８～９月、北東アジア、東南アジア、南西アジア、オセアニア２０ヵ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。 続きを読む
シンガポール隣接の新たな市場 ３月に現地視察会－日商等
日本商工会議所・東京商工会議所は、ジェトロと共催にて、２０２０年３月９日（月）～１３日（金）の期間、シンガポール、ジョホール、バタム・ビンタンへの現地視察会を開催する。 続きを読む
失敗しない外国人活用に向けて 技能実習生受け入れセミナー
東京商工リサーチ調査では、「人手不足倒産」が２０１９年１月から７月まで２２７件と過去最悪のペースとなっています。 続きを読む