経済産業省はこのほど、梶山経済産業大臣とＡＳＥＡＮ１０ヶ国の経済大臣との間で、日ＡＳＥＡＮ経済大臣特別会合（テレビ会議形式）が開催され、「日ＡＳＥＡＮ経済強靱化アクションプラン」が発出されたと公表した。
同アクションプランは、今年４月に発出された「経済強靱性に関する日ＡＳＥＡＮ共同イニシアチブ」（※１．.緊密な経済関係の維持（過去の連携の再確認)２．.経済への悪影響の緩和（現在の危機対応での協力）、３．.経済強靱化の推進（未来に向けた共創））に基づき推進する、５０を越えるプロジェクトを盛り込んでいる。
特に３の未来に向けた共創では、将来に向けて強い経済を構築していくことが不可欠として、日本が貢献したＡＳＥＡＮ地域のサプライチェーンの強靭化を更に進めつつ、産業高度化を推進。また、今後起こり得る様々なリスクを念頭に、デジタル技術を活用した医療・教育等におけるイノベーションの推進や、あらゆる産業の基盤となる強靭なエネルギー構造作りに積極的に貢献していく、としている。具体的には、首都に偏る経済界・若手起業家・自治体等の日ＡＳＥＡＮの地域交流促進や、エネルギー・環境分野における技術協力や人材育成、ヘルステック推進、医療物資・サービスの展開等を挙げている。
■参考：経済産業省｜日ASEAN経済大臣特別会合が開催され、「日ASEAN経済強靱化アクションプラン」が発出されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729005/20200729005.html
