新型コロナウイルスの感染拡大で２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピック。東京都内の新規感染者が連日２００人前後で推移している中で、東京商工リサーチは「東京五輪アンケート調査」結果を発表した。
それによると、東京五輪開催で望ましい形について聞いたところ、「中止」が全体の２７．８％（３５７９社）を占め、最も多かった。次いで、「開催延期」が２５．８％（３３２５社）で、「中止」と「開催延期」を合わせると５３．６％の企業が２１年開催に否定的だった。一方、２１年開催を「予定通り」は２２．５％（２８９４社）、「観客席を間引いて」は１８．４％（２３６６社）、「無観客開催」は５．３％（６９３社）で、何らかの「開催」を望む回答は４６．２％だった。
東京五輪が中止や無観客での実施、延期となった場合、貴社の経営にどのような影響があるかとの質問に対しては、「答えられない」回答した７５６６社を除く５２９１社が回答。「悪い影響が多い」が８５．２％（４５０９社）で、圧倒的に多かった。一方、「良い影響が多い」と回答したのは１４．７％（７８２社）にとどまった。同調査は７月２８日から８月１１日までインターネットで実施、有効回答１万２８５７社を集計し、分析した。
■参考：東京商工リサーチ｜新型コロナウイルス「東京五輪アンケート」調査 ｜
