経済産業省は２年版通商白書をまとめ、閣議配布した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アンバンドリング（分離）という概念から過去・現在・未来に向けてグローバリゼーションを捉え直した。コロナ危機はグローバリゼーションの未来への変化の過程で発生、世界はデジタル化を加速し、日本もこの危機を機会にすることが求められていると分析。今後の方向性として、サプライチェーンの強靱化やデジタル化の加速、人の交流の進化による強靭な経済社会システムを構築すること、国際協調への求心力を維持し、新たなルールベースの国際通商システムを構築することを提言した。
白書は、コロナ危機が明らかにした世界経済危機の本質は、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限にあると指摘。これにより人や物の交流の制限が国内外で発生、サプライチェーンの途絶、貿易や投資の停滞が見られるが、その要因として生産拠点の集中があると分析。この感染症は人の交流が盛んな都市を中心に拡大した。都市において特に見られる対面の交流が必要な産業に対して今後、不可逆的な変化をもたらす可能性があると予想。対面の交流を必要としないデジタル技術の発展や社会実装が急速に進み、コロナテックとも呼ばれていると総括した。
■参考：経済産業省｜「令和2年版通商白書」を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200707001/20200707001.html
