帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む →

平成３０年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は６月１日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む →

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む →

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、１１月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ ＨＡＮＯＩ ２０１７」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「ＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ Ｐａｖｉｌｉｏｎ」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った２０１６年度全国小企業の決算状況調査によると、同年度決算（１６年１２月～１７年３月を期末とする決算）は、前年度と比べて売り上げが「増加」した企業の割合が２７.２％、「減少」した企業の割合が４６.５％だった。売り上げＤＩは前年度に比べてマイナス幅が３.５ポイント拡大しマイナス１９.３となった。１４年４月の消費税率引き上げ後の停滞から立ち直りつつあったが、熊本地震や大型台風、自動車メーカーの燃費不正問題などの影響を受けてやや低下した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯと国際協力機構（ＪＩＣＡ）は両機関の事業を活用した企業の事例を紹介した「日本企業海外展開事例集」を発刊した。両機関が初めて共同で作成した日本企業向けのガイドブックで、８月７日から両機関のホームページに公開しており、希望者は無料でダウンロードできる。この事例集は「海外進出を考えてはいるが、人材や資金が不足している」「ジェトロやＪＩＣＡのサービスに関心はあるが、どのように役に立つのかが分からない」という企業を念頭に置いて作られた。両機関では「これを活用することで、独力では困難な海外展開をスムーズに進めることができる」とＰＲしている。 続きを読む →

帝国データバンクは女性の活用や登用に対する企業の見解について調査した。女性管理職がいない企業は、有効回答企業（１万０,０９３社）の４９.２％と、依然半数近くに上るが、「３０％以上」と回答した企業の割合も増加。女性管理職の割合は平均で６.９％と前年比０.３ポイント上昇した。従業員全体に占める女性の割合も平均２４.６％で同０.４ポイント上昇。女性役員は平均９.３％で同０.６ポイント上昇した。 続きを読む →

厚生労働省が発表した平成２９年６月の公共職業安定所における有効求人倍率は、対前月比０．０２ポイント増の１．５１倍となった。４月の段階ですでにバブル期である平成２年４月に記録した１．４６倍を超える１．４８倍となっていた有効求人倍率だが、依然として高水準で推移していることがわかった。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。 続きを読む →

ＪＰＢＭ会員研修（Ｊシェア、ＯＳＳ）では、会員が主催する日本税理士合同事務所タイランドより現地報告として、制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後等を研修します。今回、タイ・バンコクで２０年にわたり活躍されている専門家より、現地・現場の生の最新情報をお伝えします。是非ご活用ください。概要は以下の通り。 続きを読む →