全社長数に占める女性社長数の割合は７．５１％で、１３．３社に１社が女性社長―帝国データバンクが発表した調査でこんな結果が明らかになった。 続きを読む →

商工中金は、同行がまとめた中小企業月次景況観測で１０月の調査結果について「景況判断指数は横ばい推移」とした。９月は「改善期待続く」だった。中小企業の景況感が幾分後退し、様子見姿勢が強まっていることを示す形となった。 続きを読む →

今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む →

日本政策金融公庫が９月に全国の中小企業を対象に実施した中小製造業設備投資動向調査で、２０１５年度の国内設備投資額が修正計画では２兆８,０６３億円となり、前年度実績の２兆７,０７８億円に比べて３.６％増加する見通しであることがわかった。 続きを読む →

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０１万９千、申告は２７９万４千件。それぞれ前年から微増で、申告割合は前年度比０．２ポイント増の９０．１％であったが、申告所得金額の総額は５８兆４，４３３億円（前年度比９．７％増）、申告税額の総額は１１兆１，６９４億円（同２．１％増）と、いずれも５年連続の増加となった。申告所得金額の総額は、過去最高であった。 続きを読む →

８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。（東京商工リサーチ調べ） 続きを読む →

日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。 続きを読む →