経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む →

帝国データバンクは、昨年１２月末時点で実施した全国社長の年齢と１５年１年間における社長交代などを調査した結果を発表した。それによると、社長の平均年齢は５９．２歳で過去最高を更新した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む →

経済産業省が公表した２７年企業活動基本調査結果（２６年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４０.２億円で前年度に比べ０.４％減少したものの、営業利益は８.３億円で同０.７％増加した。１企業当たりのパートタイム従業者数は１４７人で同２.１％増え、調査開始以来の最高を更新した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む →

帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０～１１月にロシアに進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、２０１５年の営業利益見込みは「黒字」が４９.５％と最も多かったものの、前回１４年度調査を３.７ポイント下回り、過去３回の調査で初めて半数を割ったことがわかった。 続きを読む →

女性労働者をオフィス・レディ（ＯＬ）や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第３回２１世紀成年者縦断調査」及び「第１３回２１世紀成年者縦断調査」の概況によると、１０年前には結婚後離職した女性労働者の割合は３１．０％であったのに対し、今回の調査では２０．４％に減少している。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は２０１５年６月現在、前年同月比１１．５％増の２３６４店に上っている。ただ、新規出店は１年間で５１４店だったのに対し、閉店は２７１店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった（ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）共同調査）。　 続きを読む →