帝国データバンクは「カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、直近１年間でカスハラ被害があった企業は全体の１５．７％で、業界別では小売りが３社に１社で最も多かった。 続きを読む →

中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む →

近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２４年上半期（１－６月）の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産（負債１０００万円以上）調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比１６１．１％増の４７件で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む →

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社ＭＳＳは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の１８～７０代の男女が対象。報告書によると、無登録業者（ヤミ金融）を利用した経験があるのは３年以内借入経験者で１４．２％を占め、借入残高が年収の３分の１を超える者で３５．２％、年収の３分の１以下で２６．４％となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む →

帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、７月３日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が３５．１％で最も多かった。 続きを読む →

政府は令和６年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。 続きを読む →