東京商工リサーチは２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、件数は前年度比１５．０％増の６８８０件、負債総額は同９９．０％増の２兆３２４３億７９００万円だった。 続きを読む →

中小企業庁では、「価格交渉促進月間（２０２３年３月）に関するフォローアップ調査」を実施している（中小企業庁から株式会社ＮＴＴデータ経営研究所へ調査事業を委託）。原材料価格やエネルギー価格、労務費等が上昇する中、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取組となっている。 続きを読む →

帝国データバンクは実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供するネット銀行との取引に関する企業の動向調査結果を発表した。それによると、ネット銀行と取引している企業は２８．０％で、企業規模が小さいほど取引割合高いことが明らかになった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業は６３．０％で、前年度に比べ０．８ポイント増えた。増加は２年連続。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数２９９人以下の企業で回収数４，４６５ 社。 続きを読む →

経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２２年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から地方に本社または本社機能を移転した企業は３３５社、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社で、２年連続の転出超過となった。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む →

帝国データバンクは「食品主要１９５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、２０２３年３月の食品値上げは３０００品目を超える見込みで、「値上げの動きが早期に収束する気配は全く見られない」（同社）。 続きを読む →

帝国データバンクは「金融政策１０年の評価と今後に関する企業アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む →