経済産業省はこのほど、「健康経営銘柄２０２５」及び「健康経営優良法人２０２５」の申請受付を開始しました。同省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
過労死防止大綱閣議決定 求められる過労死ゼロ施策
厚生労働省は、令和５年１１月から今年６月にかけ「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめ、当該変更が閣議決定された。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね３年間における取組みについて定めるものであり、今回で３回目の変更になる。 続きを読む
継続企業の会計基準開発へ ＡＳＢＪの新規テーマに
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議はこのほど、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提言した。 続きを読む
欧米でＡＩリスキリング活発化 内閣府が世界経済の最新版白書
内閣府は「世界経済の潮流 ２０２４年Ⅰ～ＡＩで変わる労働市場～」と題する最新版の白書を公表した。今回の白書は第１章としてＡＩで変わる労働市場、第２章で２０２４年前半の世界経済の動向を取り上げている。ＡＩに代替されず、より便益を受けるためにリスキリング（職業能力の再開発・再教育）が欧米各国で活発化している現状や、米国で景気拡大が継続していることなどを報告した。 続きを読む
会計監査人の異動は２００件 審査会がモニタリングレポート
公認会計士・監査審査は７月１９日、「令和６年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和６年６月期の会計監査人の異動は２００件であり、合併による異動の影響を除いた件数は１１５件であり、令和４年６月期の２２８件（合併による異動を除く）をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。 続きを読む
退職金制度からＤＣ制度移行 退職者への分配金は退職所得
退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む
ＡＩ戦略会議・制度研究会開催 制度の在り方について議論
政府はこのほど、第１１回ＡＩ（人工知能）戦略会議・第１回ＡＩ制度研究会合同会議を開催、ＡＩ政策の現状と制度課題について議論が行われた。昨年来、政府は国内事業者向けガイドラインの策定、ＡＩセーフティ・インスティテュートの創設や「広島ＡＩプロセス」での国際的指針の合意等に取り組んできたが、新たな研究会の立ち上げに合わせ、法制度の要否も含む制度の在り方の議論を本格化させる。 続きを読む
令和５年度住宅市場動向調査 オンラインでの手続き増加
国土交通省はこのほど、令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施している。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで５０円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む