経済産業省はこのほど、第８回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、ＡＩ等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
物価上昇受け高水準賃上げ回答 各組合等で過去最高を記録
持続的な物価上昇を受け、生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているようで、各労働組合等からここまで高水準の賃上げ報告が続いている。 続きを読む
実質成長率１％以上アップを 内閣府が中長期経済・財政試算
内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて（１）」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿（対象期間２０３４～６０年度）を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
サステナビリティ開示 ＳＳＢＪが３本の基準案を公表
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」のほか「一般開示基準（案）」及び「気候関連開示基準（案）」を公表した。７月３１日まで意見募集を行い、来年３月末までに決定する予定。サステナビリティ開示基準案は、プライム上場企業が適用することを想定し開発されている。 続きを読む
令和６年度税制改正（16） 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
スタートアップに支援拠点設置 融資制度も拡充－日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、ベンチャーキャピタルや民間金融機関などの支援機関と連携しつつ、シード・アーリー期のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応するため、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市に支援拠点（スタートアップサポートプラザ）を設ける。
北朝鮮ＩＴ労働者に気を付けよ 警察、外務等４省庁が注意文書
警察、外務、財務、経済産業の関係４省庁は「北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起」と題する文書をまとめ、ネット上で公表した。 続きを読む
『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可
企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む
ＰＭＩ実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表－経産省
経済産業省は、Ｍ＆Ａの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるＰＭＩを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のＰＭＩの取組事例集を公表した。 続きを読む
ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表
経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、２０３０年時点では約３１８万人に上り、経済損失額は約９兆円と試算されている。 続きを読む