今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定
厚生労働省は１２月１３日、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社（本年８月９日指定）に次いで２社目となる。 続きを読む
気候変動等に適応する土地利用 村山東大教授が財務総研で講演
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む
ＳＳＢＪが公開草案を公表 指標の報告の算定期間で再提案
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１１月２９日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表。１月１０日まで意見募集を行う。 続きを読む
ＧＸの勝ち筋シナリオが必要 同友会が将来エネルギーで提言
経済同友会は「将来のエネルギー・ＧＸ戦略に関する意見」と題する提言を公表した。 続きを読む
財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ
東京証券取引所は１１月２０日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した（１２月２０日まで意見募集）。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む
追徴税額は高水準で推移 法人税調査事績の概要―国税庁
国税庁は先般、令和５事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人５万９千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は９，７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は直近１０年で２番目となる３，１９７億円（同９９．１％）、追徴税額／件は５，４９７千円（同１０４．９％）となった。 続きを読む
Ｒ７年度予算編成の基本方針 中小企業の生産性向上も柱に
政府はこのほど、令和7 年度予算編成の基本方針についての基本的な考え方について公表した、 続きを読む
早期経営改善計画支援事業 要件緩和および期間３年延長
経済産業省は、このほど閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性を踏まえ、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7 年１月までとしていた期限を令和１０年１月まで３年間延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施する。 続きを読む
１２月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論
厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む