経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、開発を停止していた後発事象に関する会計基準の開発を再開することを決めたが、問題となるのは日本独自の特例的な取扱いの見直しだ。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約４５０万人、新規求人数約１，０００万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国５００か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報（「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等）などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約７，０００万件のアクセスがある。 続きを読む →

経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第７次エネルギー計画の策定に向け昨年１２月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は１月２６日（必着）まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「ｅ-ＧＯＶ」のページのうち、「第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社（ＳＰＣ）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む →

石破首相は首相官邸ＨＰ上に恒例の年頭所感を掲載している。 続きを読む →

中小企業庁は、事業者の成長を後押しするマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」のサービスインに向け準備を進めている。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む →